2008年税制改正の動き。その９

政府税制調査会（首相の諮問機関）は2007年11月20日、総会を開き2008年度の税制改正答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」をまとめました。今後は与党税制調査会が12月に最終検討することになっています。ねじれ国会、どうなっていくか注目です。

固定資産税の記載はＰ29にあります。
「固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、今後とも安定的な確保が重要である。土地に係る固定資産税については、平成６年度のいわゆる７割評価の実施後、課税の公平の観点に立って、これまで負担水準の均衡化・適正化に取り組んできている。現在、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進んできているが、一部には依然として負担水準の低い土地が存在していることから、引き続きその均衡化・適正化を促進する必要がある。」

負担水準の低い土地が存在するという記載は、増税を意識しているようです。所有に伴う税金としての固定資産税。資産家においては注目の税制です。毎年かかかる税金は影響が大きくなります。市町村税の安定収入源の固定資産税という側面を毎年強調されています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1282。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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