不動産証券化の実態調査発表。その１。

国土交通省は2008年6月13日、「平成19年度不動産証券化の実態調査」を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000007.html

「平成19年度中に証券化された不動産資産額は約8兆4,000億円。前年は8兆3,000億円。前年比で約2％の伸びとなりました。また、証券化の出口を迎えたリファイナンスや転売が増加しており、平成18年度は約1兆9,000億円だったリファイナンスや転売が、19年度は約2兆5,000億円に達しました。Jリート物件へのファンドからの転売も含めれば、実際のファイナンスまたは転売額はさらに増大すると見込まれています。スキーム別では、信託受益権を有限会社・株式会社を通じて証券化する方法が3兆5,835億円、全体の42％を占めました。特定目的会社（TMK）は2兆9,206億円で35%、Jリートは1兆6,793億円で20%を占めています。」

不動産証券化は、収益をデット投資家（銀行等）とエクイティ投資家に配当する仕組みといます。ファイナンスが付けば不動産市場は活性化します。平成14年から平成18年が急成長してきました。日本の不動産に大きな影響を与えています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1469。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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