不動産証券化の実態調査発表。その２。

国土交通省は2008年6月13日、「平成19年度不動産証券化の実態調査」を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000007.html

「用途別の比率では、「オフィス」が約35.8％（2兆4,530億円）でトップ。次いで「住宅」が19.5％（1兆3,340億円）、「商業施設」14.2％（9,730億円）の順。「その他」が21.5%の1兆4,700億円あり、その中には、商業施設、住宅、オフィスが組み合わさった複合型施設が多く含まれています。また、開発型の証券化については、146件・8,300億円と平成18年度（184件・7,200億円）から件数は減少したものの、金額は着実に増加しています。」

ここにアセットマネージャーの投資判断が読み取れます。やはり収益性を考えるとオフィスと言うことになるようです。これが地域によって収益性が極端に違ってくることにつながります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1468。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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