株価下落が与える相続対策への影響。その２

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴは次のように報じました。

「10月16日の東京市場では日経平均株価が急反落、下げ幅は一時980円を超え、9000円台を大きく下回った。主要国による金融安定化策で一時は落ち着きを取り戻した世界の株式相場だが、景気や企業業績など実体経済の悪化を懸念する投資家の売りが膨らみ始めた。トヨタ自動車、ソニーなど日本を代表する企業の株価の下げがきつく、市場では下値のめどが見えにくくなったとの見方も出ている。」

株価低迷は消費意欲の減退となり、不景気につながることが多いものです。世の中不景気になりますと良い人材が採用できるようになります。

相続対策において会社にいる従業員の数により、自社株の評価区分が変わります。人数が多いほど会社区分では上位の会社になり、その結果、有利であることの多い類似業種比準価額の影響が大きくなります。その結果未上場株式の評価が安くなることが多くあります。

これも譲渡・贈与に好ましい影響を与えます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1518。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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