株価下落が与える相続対策への影響。その３

ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴは次のように報じました。

「10月16日の東京市場では日経平均株価が急反落、下げ幅は一時980円を超え、9,000円台を大きく下回った。主要国による金融安定化策で一時は落ち着きを取り戻した世界の株式相場だが、景気や企業業績など実体経済の悪化を懸念する投資家の売りが膨らみ始めた。トヨタ自動車、ソニーなど日本を代表する企業の株価の下げがきつく、市場では下値のめどが見えにくくなったとの見方も出ている。」

さてこのような株安において2つの影響は、相続時の上場株式対策です。処分を考えている時に、相続の発生時の株価より低くなっていることが多くなります。売却より物納が得になります。物納は相続発生時の株価で引き取ってくれます。もちろん幾つのも制約条件がありますので、それをクリアすることが前提ですが…。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1519。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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