2009年税制改正。エネルギー需給構造改革推進投資促進税制。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P25にエネルギー需給構造改革推進投資促進税制が記されています。

「エネルギー需給構造改革推進投資促進税制について、平成 21 年４月１日から 平成 23 年３月 31 日までの間に取得等をするエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業の用に供した事業年度において、普通償却限度額との合計で取得価額まで特別償却ができることとする。なお、この改正に伴い、エネルギー 需給構造改革推進投資促進税制の適用期限を２年延長する。」

今までは普通償却（２５％）と特別償却（３０％）でした。
(中小企業はこのほか7%税額控除も選択可能)
改正は即時償却（１００％）です。
2009年4月1日より2011年3月31日までの取得に対してです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1598。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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