扶養控除の見直し。その３

平成22年度での税制改正が見送られた項目のうち、

・23 歳から69 歳までの成年を控除対象とする扶養控除については、
「所得控除から手当へ」の考え方及び就労している人と就労していない人との
公平の観点も考慮した検討をより深め、幅広い国民的な合意を得ながら、
今後、その見直しに取り組む

・配偶者控除については、考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、
今後、その見直しに取り組む

とされており、今後の動向に注目が集まります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　遠藤洋介　1819
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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