自己株式を利用した会社の節税スキーム、規制へ。その１

2010年度税制改正により、みなし配当について益金不算入制度が改正されます。

これは2009年夏、財務省と経済産業省が共同して『資本に関する取引等に係る税制についての勉強会』を開催し、
論点として挙げられた項目です。

例えば、ＴＯＢ（株式公開買付け）の対象となっている株式を当社がいったん取得し、
自己株式として発行法人に引き取ってもらう場合が該当します。

お金の動きだけを見れば益が出ている場合であっても、法人税の仕組みにより譲渡損が計上され、
課税所得が減る仕組みで、節税スキームとして利用されていました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1820
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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