自己株式を利用した会社の節税スキーム、規制へ。その２

現行制度を具体的な数字に当てはめると次のとおりです。

現行：節税スキーム
　当社がＡ社株式を１株220で取得し、Ａ社に250で売却した場合。
（Ａ社の１株あたりの資本金は100。）
　１．当社へのみなし配当　250−100＝150
　２．益金不算入により75のみ益金
　３．当社の譲渡損益　100−220＝△120
４．当社の所得合計： 75−120＝△ 45
つまり220で購入し、250で売却し、30の益が出ているにもかかわらず、法人税上45の損が発生します。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1821
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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