自己株式を利用した会社の節税スキーム、規制へ。その３

改正案を具体的な数字に当てはめると次のとおりです。

改正案：節税スキームの規制
１．当社へのみなし配当　250−100＝150
２．益金不算入の適用はなく、150が益金
※ここが改正点です。
３．当社の譲渡損益　100−220＝△120
４．当社の所得合計：150−120＝30
したがって、220で購入し、250で売却しており、30の益が認識され、市場で売却する場合と変わらなくなります。

また、2010年10月1日から適用されますので、自己株式の取得・売却については要件に注意しつつ、課税関係を考慮した上で検討をする必要があるでしょう。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1822
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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