固定資産税の課税の基準となる日。その２

財産の所有権について、実際の所有者を把握することが理想ではあります。
しかし、所有権について係争中であることも考えられ、課税の便宜上、真実の所有者とするのではなく、
登記簿上の所有者としています。
また、年末に譲渡し、登記名義の変更が年明けになった場合、１月１日時点での登記簿上の所有者は
旧所有者ではありますが、旧所有者に対して納付書が送られます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　1884
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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