社会保障と税の一体改革

政府税制調査会は6月16日、2012年度以降の税制改正の「基本的方向」をまとめました。

消費税以外の増減税については意見がまとまり、相続税については「富裕層の負担増を検討する。所得や資産を低所得層に再分配する役割を復活させたい。」としています。

政府税制調査会の基本的方向のうち、資産課税に関する要旨は次のとおりです。
(1)資産再分配機能を回復し、格差の固定化を防ぐため、相続税の課税ベース、税率構造を見直し、負担を適正化。
(2)贈与税は軽減。
(3)事業承継税制は運用状況をふまえて見直し。

「相続税の増税、贈与税の減税」についての考え方は、平成23年度税制改正大綱と同じです。
継続協議中の平成23年度税制改正法案が成立しなくても、平成24年度以降「相続税の増税、贈与税の減税」という流れは続きます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2162
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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