平成23年分路線価の発表。その２

相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価が7月1日に発表されました。
全国36万地点の標準宅地の対前年変動率の平均は、すべての都道府県で下落しており、３年連続の下落となっています。都道府県別にみると、東京都でマイナス２．０％、大阪府でマイナス３．４％、愛知県でマイナス０．８％などとなっておりますが、前年と比べて下落率は縮小しているようです。
　相続税申告業務の中で、路線価の発表後に平成２３年中にお亡くなりになった方の路線価をみていますと、前年と比べてほぼ横ばいか下落の土地が多いと感じます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2181
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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