平成23年分路線価の発表。その３

相続税や贈与税の算定基準となる平成23年分の路線価が7月1日に発表されました。

今回の路線価は、東日本大震災の影響は加味されていません。津波の被害にあった東北沿岸部や、液状化現象の被害を受けた千葉県の一部などの路線価については、今後、被災地の調査結果を基に地価下落などを反映させる「調整率」が10〜11月にかけて国税庁より示される予定となっています。

被災者の方は、相続税額をこの調整率を考慮した地価に基づいて算定することとなります。
この調整率の適用は、平成７年の阪神大震災以来２回目で、当時の調整率は１〜０．７５倍、つまり最大２５％減となりました。
　

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2182
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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