基準地価の公表。その２

平成23年の基準地価が9月20日に国土交通省から発表されました。
東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等で住宅需要があり、下落率の縮小傾向を示していました。震災後は、東京圏・名古屋圏の需要は弱い動きとなっています。
商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上げ減少等もあって下落を示しています。一方、東京都心部では、コスト削減目的の移転や災害時の対応性の高いビルへの移転等の動きにより空室率が改善したエリアも見られました。
地方圏では、人口減少、中心市街地の衰退等の構造的な要因により依然として下落が継続しています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2235
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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