基準地価の公表。その３

平成23年の基準地価が9月20日に国土交通省から発表されました。
主に公的な地価の指標は4つあります。1月1日時点の価格を表す公示価格、7月1日時点の価格を表す基準地価、国税庁の路線価、固定資産税評価額です。
平成23年の地価の指標を総括しますと、公示価格においては、全国的に地価の下落がみられますが、前年度比の下落率は縮小傾向にありました。住宅地については都市圏を中心に利便性の良い住宅需要がみられ、商業地については一部で収益不動産の需要がみられました。一方、地方圏では人口減少や中心市街地の衰退などにより、依然として下落傾向が続いていました。
これに連動して路線価もすべての都道府県で下落していますが、下落率は縮小し、一部路線価の下げ止まりも見受けられました。
今回の基準地価も同様の地価動向がみられましたが、震災の影響で、臨海部の需要の減少や災害対応オフィスの需要の高まりがありました。
来年の不動産市況はどのようになるでしょうか。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2236
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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