平成23年分の贈与税の確定申告状況、発表。その３

平成23年分の贈与税の確定申告状況が国税庁より発表されました。

相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額は次のようにいずれも減少しています。

(1)相続時精算課税を適用した申告人員
平成23年分・・・4万9千人
平成22年分・・・5万人
前年から1.9％減少しました。

(2)相続時精算課税の納税人員は3千人で、ほぼ前年並み（▲4.0％）でした。
また、申告納税額は191億円で、前年分（197億円）から減少（▲3.1％）しました。

将来の相続税が発生しない（基礎控除以下）と見込まれる場合には、相続時精算課税は有効な制度です。
国会では相続税の基礎控除の引き下げが議論されています。
現行制度では相続時に税金がかからなくても、改正によって税金がかかることになる可能性も多分にあります。
このように先行き不透明な状況から相続時精算課税を敬遠し、暦年課税を選択される方が多いのではないでしょうか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2407
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから