社会保障と税の一体改革関連法案の合意に向けて。その１

民主、自民、公明３党は６月１５日に、消費税増税を含めた社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意しました。
現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年に１０％に引き上げる法案は成立に向けて大きく前進したことになります。
野田首相は、２１日までの国会会期内で衆院で採決し、８月頃まで会期を延長し法案成立を図る意向です。

修正協議の主な合意内容についてですが、増税時の低所得者の負担緩和策では、８％に引き上げた時点で、一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」を実施することで合意しました。
「簡素な給付措置」の具体論について各党で方針が分かれており、自民党は消費税率を５％にした１９９７年に低所得者に１万円を１回限りで支給した措置を参考にしているのに対して、公明党は、手厚い給付を要求、民主党も複数年に渡って支給したい考えであるため、給付対象者や対象金額は、国会延長により法案成立（８月半ば）以降に検討する方針です。

１０％に引き上げる段階の低所得者対策として、民主党は、納税額の一部を戻す「給付付き税額控除」を行うとした一方で、自民党と公明党は、食料品など生活必需品や文化関連の税率を下げる「複数税率」の検討を求めているため双方が譲らず、結論を先送りにしています。明日は、その他の修正協議の内容についてご紹介します。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2408
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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