固定資産税、税額修正の調査結果が発表。その１

平成24年8月、総務省より固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果が発表されました。

この調査は平成21年度から平成23年度までの間、土地・家屋の固定資産税及び都市計画税について、各市町村が課税誤り等により税額を増額又は減額修正した件数（納税義務者数）を調査した結果になります。

全体の納税義務者のうち、増額・減額を合わせ修正された件数の３年間の平均割合は土地・家屋ともに約0.2％でした。

修正された件数のうち、増額・減額別の３年間の平均構成比は次のとおりです。
土地
　増額修正：32.0％（全納税義務者に占める割合は0.064％）
　減額修正：68.0％（全納税義務者に占める割合は0.136％）
家屋
　増額修正：40.5％（全納税義務者に占める割合は0.081％）
　減額修正：59.5％（全納税義務者に占める割合は0.119％）

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2468
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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