固定資産税、税額修正の調査結果が発表。その２

平成24年8月、総務省より固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果が発表されました。

土地についての修正理由の上位は次のとおりです。
１．評価額の修正（構成比29.9％）
２．負担調整措置・特例措置の適用の修正（構成比22.9％）
３．現況地目の修正（構成比15.8％）

評価額の修正には、地目、地積、課税・非課税の修正は含まれていませんので、それ以外の要因によるもの、例えば路線価や画地補正などが考えられます。
また、負担調整措置・特例措置の適用の修正は、住宅用地の特例（1/6や1/3）が含まれます。
これらの要因は、増額にも減額にも捉えることができますが、内訳は公表されていません。

一方、家屋についての修正理由の上位は次のとおりです。
１．評価額の修正（構成比29.7％）
２．家屋滅失の未反映（構成比23.6％）
３．新増築の未反映（構成比20.6％）

評価額の修正には、家屋の滅失・新増築、床面積の修正は含まれていませんので、固定資産評価基準の適用誤りなどが考えられます。（増額・減額の内訳は不明です。）
また、家屋の滅失は減額要因、新増築は増額要因とこちらは紐付けすることができます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2469
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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