固定資産税、税額修正の調査結果が発表。その３

平成24年8月、総務省より固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果が発表されました。

実際に相続税の申告のお手伝いをするにあたり、詳細に不動産を調査すると、必ずしも現況を正しく反映された課税ではないケースも見受けられます。
特に、土地について、現実には道路として使用されていても固定資産税が課税されていたり、店舗を廃業し居住空間として使用しているにもかかわらず住宅用地の特例（1/6や1/3）が適用されていない場合などです。

調査結果では修正された割合は低いです。
これは正しく課税されている割合が高いというよりも、納税者の方が気づいていないケースがあるからではないでしょうか？

課税誤りを発見した場合には、早めに自治体に連絡することにより、余計な税金を払うことを逃れられます。
また、昔から課税が誤っていた場合、いつからそのような状況であったかを立証すれば過去の固定資産税が還付される場合もあります。

固定資産税の税率は1.4％と１年でみれば大した金額ではないかも知れません。
しかし、この先、何十年と持ち続ければ、大きい金額になります。
固定資産税に疑問を持たれた方は一度専門家に相談されることをお勧めします。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2470
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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