平成２４年の基準地価の公表。その３

国土交通省が９月１９日に平成２４年７月１日時点での基準地価を発表しました。

東京２３区の住宅地は１〜２％下がっており、「最近は比較的狭い土地の取引が主流で、田園調布のような敷地の大きい地域の需要は厳しい」（財務局）という声もあります。

毎朝私の自宅に届く日本経済新聞は、港区、千代田区など都内一等地の新築マンション販売の折り込みチラシが沢山入っています。
富裕層の需要を見込んだ販売価格６千万円後半からいわゆる億ションと呼ばれる高級マンションで２ＬＤＫ〜３ＬＤＫが中心ですが、ここ数ヶ月である変化に気付きました。
都内一等地にありながら、価格帯を３千万円後半から４千万円台の価格帯の１ＤＫ〜１ＬＤＫの新築マンションのチラシが目立つようになりました。
バブルの時に流行った投資用のワンルームマンションとは違い、リビングが広めの１ＬＤＫが中心で単身者の需要を見込んだものです。

先月、ヘーベルハウスが、従来の二世帯住宅の進化型である、親世帯と子世帯と単身である兄弟姉妹も共に暮らす新たな同居の形として「２．５世帯住宅」を発売しましたが、仕事を続ける人も増えて結婚が遅くなったりしなかったりという選択肢が一般化しています。
２．５世帯住宅は、同居スタイルの提案ですが、単身の子の多くは仕事を持ち自立した「ワーキングシングル」であるケースが多いことが分かりました。
　
大手ハウスメーカーは、住宅マーケットのマーケティングをしっかり行っていますので、単身者のニーズにも応えた住まいの提案は、人々のライフスタイルの多様化が反映されたものでしょう。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2473
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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