来年度税制改正についての動き。その１

民主党税制調査会は平成２５年度税制改正に向けての方針を固めつつありますが、１２月中旬に発表される税制改正大綱に向けての動きをご紹介致します。

民主党は、2009年の衆院選のマニフェストに「配偶者控除を廃止し、子供手当の財源に充てる」と明記しておりました。
配偶者控除とは、奥様の所得が年間38万円（給与なら年間103万円以下）の場合、ご主人の所得から38万円を控除して所得税を軽減することができる制度であり、専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯で恩恵を受けられます。
昨今、共働き世帯が増加している事から配偶者控除の廃止をマニフェストに掲げていましたが、主婦層の反発を考慮して４年連続の見送りが濃厚になりました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜2504
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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