消費税の素朴な疑問。その２

不動産オーナーは、続いてこんな質問をされました。
じゃあ、２年ごとに自動継続されるものは、自動継続期間も含めて、５％のままで良いのか？

正解は、自動継続の場合には、解約申出期限が定められています。
解約申出期限が過ぎた日に契約（更新）があったものとみなされるので、解約申出期限が過ぎた日が２５年９月３０日までであれば、その賃貸借契約期間は５％のままとなります。
ただし、次回の更新時からは、８％となります。
Ｈ２５．８．３０　解約申出期限
Ｈ２５．９．　１　自動更新があったものとみなされる。
新賃貸借期間　２年間　Ｈ２５．１０．１〜Ｈ２７．９．３０　
Ｈ２７．９．３０までは５％のまま。Ｈ２７．１０．１からは８％となる。

不動産オーナーは、更に続けて質問をされました。
じゃあ、契約書上は、住宅の貸付として貸し出しているものを、借主が勝手に事務所用として利用していたら、貸主は消費税を貰っていないのに、国に消費税を納めなくてはいけないのか？

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜２６５２
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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