教育資金贈与の次は？その２

平成25年4月よりスタートした教育資金贈与が好調の受け、新たな非課税制度の導入が検討されています。

一つは信託協会が要望する「結婚、出産、子育て支援贈与信託」です。

子や孫の出産や結婚関連費用、結婚後の生活資金などの贈与が非課税になる信託で、基本的な制度は教育資金贈与信託と同じと想定しています。

信託協会は「経済的な心配が減り、安心して結婚、子育てができる環境を整える一助にできれば」とコメントしており、上限額は1,500万円を下回る水準を想定いるとのことです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2691
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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