教育資金贈与の次は？その３

平成25年4月よりスタートした教育資金贈与が好調の受け、新たな非課税制度の導入が検討されています。

もう一つは公明党が参院選公約に盛り込んでいた「緑の贈与制度」です。

子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した場合、贈与税を非課税とする制度です。

政府・与党は贈与者１人あたり1,000万〜2,000万円を上限とする方向で調整を進めています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2692
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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