平成26年度税制改正要望の概要。その１

各府省庁から平成26年度税制改正要望が8月末にほぼ出そろいました。
今後の議論を経て、第一弾として10月に国会提出予定の産業競争力強化法案（仮称）、そして12月半ばには税制改正大綱が取りまとめられる予定です。

提出された要望事項をみると、その多くが法人税・所得税関連となっています。
景気対策、復興・再生、そして国際比較における税制のあり方を議論する色合いが濃くなっているようです。

各府省庁から提出された要望のうち、相続贈与関係に関するものをピックアップしてみました。

［金融庁］
・死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ
　この要望は昨年度も提出されましたが、最終的な改正事項には取り入れられませんでした。
［農林水産省］
・農地中間管理機構（仮称）に農地を一括贈与した場合の納税猶予税額免除措置の創設

すでに相続税・贈与税関連は昨年度に平成27年以降の大きな改正を決めてしまいましたから、落ち着いた感じといったところでしょうか。

明日は、各省庁の要望の中で気になるところをピックアップしてみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2705
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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