平成26年度税制改正要望の概要。その２

各府省庁から平成26年度税制改正要望が8月末にほぼ出そろいました。
今回は金融庁から提出された要望項目のうち、気になるところを少し見てみましょう。

・NISA（少額投資非課税制度）の利便性向上
　すでに来年1月より開始されるNISAの普及・定着を図る観点から、利便性向上と手続きの簡素化を図る内容です。
・金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算の範囲の拡大）
　昨年度の税制改正で拡大された損益通算の範囲をデリバティブ取引と預貯金にも拡大する内容です。
・個人事業者に係る事業再生税制の創設
　法人に認められている企業再生税制の一部個人版のようです。

　他にもいくつか要望事項として挙げられていますので、ご興味のある方は金融庁のHPをご覧ください。

　明日は、経済産業省の要望事項を少しのぞいてみます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2706
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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