所得拡大促進税制の見直し・拡充。その１

政府は2013年10月1日、民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

そのうちの一つに所得拡大促進税制の見直し・拡充があります。

所得拡大促進税制は平成25年度税制改正により新たに創設されました。

しかし、給与総額を5％以上増やす必要があり、その高いハードルが故、ほとんど利用されていないのが実情です。

そこで、企業にとってより使いやすいものとし、計画的・段階的な賃上げを支援するため、要件の緩和と適用期限の延長が決定されました。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2732
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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