生産性向上設備投資促進税制の創設。その１

政府は今月10日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」を発表しました。
そのうちの一つに生産性向上設備投資促進税制の創設があります。
生産性向上設備投資促進税制とは、企業において、生産性の向上につながる設備（具体的には生産性の高い先端的な設備）への投資や、生産ラインやオペレーションの改善のための設備への投資を対象に、即時償却又は税額控除ができる制度のことをいいます。
創設された背景には、企業の設備投資の水準が、長きに亘って減価償却費やキャッシュフローの範囲内に留まり、設備は老朽化・劣化し、生産性の伸び悩みの要因となっていることから、設備投資を促進しようということが挙げられます。
生産設備を構築する建物や建物附属設備、構築物も即時償却となるとこから影響が大きい制度といえます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2738
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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