平成26年度税制改正大綱（消費税編）その２

昨年12月に自民党より平成２６年度税制改正大綱が発表されました。
その中で消費税に関する項目をいくつか見てみたいと思います。

今日は「みなし仕入率」の改正です。
消費税の簡易課税制度については、以前から消費者が支払った消費税が中小事業者の手元に残る「益税」が問題となっていました。
今回はその益税の幅が大きいと思われる３業種（金融業・保険料・不動産業）について改正が行われる見通しです。

１．金融業及び保険業を第５種事業とし、みなし仕入率を50％とする。
　　（現行は第４種で、みなし仕入率は60％）
　　両業種の実際の仕入率は平均で47.8％（※）
２．不動産業を第６種事業とし、みなし仕入率を40％とする。
　　（現行は第５種で、みなし仕入率は50％）
　　不動産業種の実際の仕入率は平均で41.8％（※）
　※財務省調べ。

だいぶ実際の仕入率に近くなりますから、これらの業種の益税の問題は多少解消の方向に進みますが、対象業種の方々は納税が増えるため注意が必要です。

適用開始は、平成27年４月１日以後開始課税期間です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　2790
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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