相続税の申告事績から読み取れることその２

国税庁によれば、2004年〔平成16年中（平成16年1月〜平成16年12月）〕に相続が開始した被相続人から、相続で取得した者について、平成17年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりであります。（発表は2005年12月）

「被相続人数（死亡者数）は約１０３万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万３千人であり、課税割合は４．２％（対前年分０．２ポイントの減少）となっている。地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降で最低の水準となっている。」

さてこの記事から読める事を実務家の立場から触れて行きましょう。
「基礎控除額の引き上げ等があった平成6年(1994年）以降で最低の水準になっている。」と言う表現は、過去の実績から見ると、財務省は、基礎控除額の引き上げを検討しているとも読めます。引き上げしてから、12年経過していること、相続時精算課税で基礎控除以下の方は贈与が実質税金負担無しで出来ていること、過去にもその機運があったこと等を考えますと、ありそうな話です。今後の経緯に注目をしなくてはいけないのかもしれません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。627。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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