相続税の申告事績から読み取れることその３

国税庁によれば、2004年〔平成16年中（平成16年1月〜平成16年12月）〕に相続が開始した被相続人から、相続で取得した者について、平成17年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりであります。（発表は2005年12月）

「被相続人数（死亡者数）は約１０３万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約４万３千人であり、課税割合は４．２％（対前年分０．２ポイントの減少）となっている。地価の下落を受けた結果、直近において基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降で最低の水準となっている。」

さてこの記事から読める事を実務家の立場から触れて行きましょう。

資産家から見ると相続税の申告書を出すことで、資産家上位4.2%に入っている事が分かりました。国税当局から見ると、そろそろこの基礎控除を改訂の検討に入っているのでは？と紹介しました。これからはどうでしょうか？人口推計からみると被相続人数(死亡者数：103万人）は増えそうです。課税割合(4.2%）は土地の下落が続けば下がり、上昇に転ずれば上がることが予想されます。さらに相続時精算課税が普及すれば、贈与した資産の果実が相続人へ行くので課税割合は減るかもしれません。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。628。（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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