公定歩合引き上げと相続その１

日本銀行は2006年7月14日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全員一致で決め、ほぼゼロ％としてきた短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を即日、年０.２５％に引き上げました。事実上の短期金利の上限となる公定歩合（補完貸付金利）は、６対３の賛成多数で年０.１％から年０.４％に引き上げると決め、即日実施しました。会見した福井俊彦総裁は「粛々と職責を全うする覚悟に変わりない」と、今後も日銀のかじ取りを担う考えを強調しました。今回の決定で、異例の長期にわたるゼロ金利政策は５年４か月ぶりに幕を閉じ、金融政策の正常化に向けた一歩を踏み出しました。

福井総裁は会見で「公定歩合という言葉は、そろそろお蔵入りさせたい」と述べました。公定歩合はかつて、最も重要な政策金利だったが、今では市場金利の上限を画する機能しかなく、政策手段としては役割を終えているためだ。現在の金融政策の手段は、短期金融市場の無担保コール翌日物金利。公定歩合は2001年3月以降、金融機関が担保の範囲内で日銀から資金を借りる補完貸付制度の適用金利に使われています。日銀は今後、「公定歩合」を、なじみのない正式名称である「基準貸付利率」に改め、「主たる金融政策手段」ではないことをはっきりさせる方針だそうです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。785。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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