公定歩合引き上げと相続その３

公定歩合が0.1％から0.4％へ引き上げられました。その影響が利子税の割合に出てきます。

福井総裁は会見で「公定歩合という言葉は、そろそろお蔵入りさせたい」と述べました。公定歩合はかつて、最も重要な政策金利だったが、今では市場金利の上限を画する機能しかなく、政策手段としては役割を終えているためだ。現在の金融政策の手段は、短期金融市場の無担保コール翌日物金利。公定歩合は2001年3月以降、金融機関が担保の範囲内で日銀から資金を借りる補完貸付制度の適用金利に使われています。日銀は今後、「公定歩合」を、なじみのない正式名称である「基準貸付利率」に改め、「主たる金融政策手段」ではないことをはっきりさせる方針だそうです。

この事を考えますと税法も「公定歩合」連動ではなく、「短期金融市場の無担保コール翌日物金利」連動になるかもしれません。0.4％ではなく0.25％に連動させるかどうか、今後の税法の改正に注目です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。787。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）

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