2008年度税制改正を読む。その１

日本経済新聞は2007年8月22日の1面で次のような記事を掲載しました。
「自民党税制調査会の津島雄二会長は21日、日本経済新聞とのインタビューで、現行5％の消費税率引き上げに関し「参院は野党が過半数を持っている。既定方針そのままにやれるわけがない」と述べ、年末に決める2008年度税制改正大綱への明記は困難との認識を表明した。同時に消費税率の当面据え置きを主張する民主党との協議を提案。法人課税の実効税率引き下げも現状では難しいとの考えを示した。参院での与野党逆転に伴い、与党が描く税制の抜本改革は滞ることになる。 」
2007年度税制改正大綱では、Ｐ３に「2007年度を目途に。少子・長寿社会における年金、医療、介護等の…観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく、取り組んでいく。」と明示がありました。参議院選挙の後の2007年秋に議論することになっていました。ところが参議院選挙で与党が大敗しました。

この記事を以上の経緯を見て読まれますと、理解が早くなると思われます。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1183。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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