2008年度税制改正を読む。その２

日本経済新聞は2007年8月22日の1面で次のような記事を掲載しました。

「党税調では町村信孝小委員長も日経新聞の取材に「（消費税率引き上げの）議論はしなければいけない。ただ、結論を出せる政治状況であるかと言えばなかなか厳しい」と指摘。これまで消費税率引き上げに前向きだった幹部が相次ぎ慎重論に転じている。」
さらに記事は続きます。「消費税の議論は、政府与党が、2003年末、基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに引き上げる方針を決定。与党内ではその財源に消費税率の値上げ分を充てる案が有力視されてきた。」

段階的に国庫負担割合を3分の一から2分の一に引き上げる財源は2.7兆円から3兆円と必要と言われてきました。既に年金税制の改正で0.2兆円、定率減税の削減で2.9兆円の財源は得ています。さらに足りない分を…という議論でした。消費税１％で2.4兆円といわれています。それが難しい状況になったと読むのが正確なようです。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1184。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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