2008年度税制改正を読む。その３

日本経済新聞は2007年8月22日の1面で次のような記事を掲載しました。

「自民党税制調査会の津島雄二会長は21日、日本経済新聞とのインタビューで、中小企業向けに後継者の相続続税負担を軽減する事業承継税制（の拡充）はやりたい」とありました。

この事業承継税制はこのブログでも紹介しました。

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http://d.hatena.ne.jp/amanotakashi/20070618

日本経済新聞は2007年6月12日に次のように報じました。「自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。」

この記事は2008年税制改正へ向けての検討課題です。「非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑え」というくだりは同族会社の株価の評価の話です。小規模宅地の評価減は８０％を認めています。それに比べ非上場企業の同族会社の株価が高いのではないかという議論です。2007年の税制改正論議でも話題になりました。それをさらに一歩進んだ形での提案になりそうです。

「相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続」について、法律手続きはあるものの、実務においては億劫な手続きとなり、行動を起こす人は限られておりました。その簡素化を試行するものです。」

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さてこれは与党と野党が対立する話でしょうか？
財務省と対立する話ではありますが、国会の中ではどうなるでしょうか？今後に注目です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1185。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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