経済産業省の2008年度税制改正要望。その１

経済産業省は2007年8月24日、「2008年度税制改正に関する経済産業省意見」を公表し、
（１）中小企業を中核とした生産性向上・成長の底上げ、
（２）地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化、
（３）地球環境保全と経済成長の両立に向けた環境・エネルギー対策の推進等、
（４）国際的なイコールフッティングの確保等の観点から、
各種税制措置の拡充・延長・創設などを要望しました。
http://www.meti.go.jp/topic/data/070824-2-2.pdf

1番目に注目は中小企業事業税制です。
（１）の地域経済の活力維持や雇用確保を図る中小企業の活性化のなかでは、中小企業事業承継税制の拡充を要望しました。（Ｐ17）

具体的には、一定の事業継続・雇用確保を要件として、非上場株式等の事業用資産の相続税の80%以上の軽減措置を導入することです。これは小規模宅地の特例が80%であることにを鑑み、非上場株式等にもそれを適用して欲しいという要望です。

さらに事業承継税制の抜本改革に併せ、営業権を始めとする非上場株式の評価についても事情の変更等を踏まえた所要の見直しを行うことを求めた。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1207。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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