不動産を取り巻く環境変化への対応。国有財産。その１

政府の有識者は、国が所有する不動産をどのように考えているでしょうか？
「国有財産の有効活用に関する報告書（2007年6月15日）」
http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20070615/houkoku.pdf
が参考になります。

国有財産についての検討経過です。
(1) 庁舎・宿舎について、売却・有効活用を進める観点から、徹底的に見直し。
（2) 23 区内339 件全ての庁舎について、民間有識者が、現地視察や省庁・民間ヒアリング含め、精力的に議論。
(3) 23 区外の宿舎についても、各財務局に民間有識者会議を設置し、検討。
⇒「有効活用の基本方針」を策定。

使用してないものを含め国有財産を、財政再建を意識した増税の検討前にきちんと検討しようとするものです。売却収入の目途を1兆6400億円と算出しました。霞が関は有効活用、大手町は売却という方針が決まっています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1431。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
相続準備の応援メールマガジン「知って得する相続相豆知識」はこちららから：ホームページ「あなたの相続お悩み解決サイト」はこちらから
相続のメール無料相談はこちらから