2009年税制改正。中小企業等基盤強化税制の延長。その２

2008年12月12日与党は税制改正大綱を発表しました。P44に中小企業等基盤強化税制が記されています。

「中小企業等基盤強化税制について、特定旅館業を営む大規模法人に係る措置の 対象設備から国際放送受信設備を除外したうえ、その適用期限を２年延長する。」

器具及び備品は120万円以上ですから、税額控除は有効です。中小企業の基盤を強化するというネーミングどおりの税制です。黒字企業においては使い勝手の良い制度です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：天野隆。1601。
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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