東日本震災への税制上の対応。その２２

相続税における取扱いです。

土地の評価は通常、相続が開始した日の評価額で計算をするので、原則的には相続が発生した後に震災が起きた場合には、震災前の高い評価額となりますが、被災地においては大震災後を基準とした評価額が可能となりました。
また、相続人等の中にこの特例の適用を受けるものがいる場合には、相続人等全員の申告期限が原則として平成24年1月11日まで延長されます。

平成22年5月11日から平成23年3月10日までの間に発生した相続について適用

地域　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県十日町市、新潟県魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村にある土地等が対象です。

尚、震災後を基準とした価額の具体的な計算方法は、現在検討中です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜　2156
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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