東日本震災への税制上の対応。その２３

相続税における取扱いです。

非上場株式又は出資金の評価においても相続開始時の時価でなく、震災後を基準とした価額による特例が出来ました。
また、相続人等の中にこの特例の適用を受けるものがいる場合には、相続人等全員の申告期限が原則として平成24年1月11日まで延長されます。

平成22年5月11日から平成23年3月10日までの間に発生した相続について適用

地域　青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県十日町市、新潟県魚沼郡津南町及び長野県下水内郡栄村に保有する不動産、立木、動産（金銭、有価証券除く）の保有割合が、保有資産の合計額の30％以上である株式又は出資が対象です。

尚、震災後を基準とした価額の具体的な計算方法は、現在検討中です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　杉澤桜　2157
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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