サラリーマンも実額控除。その２

平成24年度税制改正については、その一部が3月30日に国会で成立し、3月31日に公布されました。
所得税法の改正項目の一つに給与所得者の特定支出控除の特例の見直しがあります。

今回追加となったのは、勤務上必要な図書費、衣服費、交際費、弁護士・税理士等の資格取得費です。
図書費は、書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものです。
衣服費は、制服、事務服その他勤務場所において着用することが必要とされる衣服です。
交際費は、接待費、その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出です。
ただし、勤務必要経費は65万円が上限となります。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　風岡範哉。2370
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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