平成25年度・税制改正の建議。その１

日本税理士会連合会より「平成25年度・税制改正に関する建議書」が公表されました。
日本税理士会連合会は毎年、財務省、国税庁、総務省、政府税制調査会等に「税制改正の建議」を行っています。

今回の税制改正の建議のうち、相続税・贈与税については、
【1】相続税の基礎控除の引き下げにより、相続税の申告件数が大幅に増加し、今後、延納・物納の増加が予想され、申請要件の見直しが必要。
【2】経済を活性化させるために次世代への財産の移転を促進すること。
【3】中小企業の事業の承継に伴うさまざまな問題の解決を図り、雇用の確保や地域経済の活力を維持する観点から、非上場株式に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度などを利用しやすくするための措置も検討されるべき。
としています。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2435
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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