平成25年度・税制改正の建議。その２

日本税理士会連合会より「平成25年度・税制改正に関する建議書」が公表されました。

相続税・贈与税に関する具体的要望の一つに「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度における諸要件を緩和すること。」があります。
それは、「非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の利用が低調である。」ためであり、「制度が広範に利用されるためにも、諸要件の緩和が必要である。」としています。

利用が低調な理由として以下の３点が挙げられています。
【1】経営承継円滑化法で認定された会社となるための事務手続が煩雑である。
【2】80％の雇用確保要件を維持するために、かえって経営の継続が困難となるのではないかと懸念する経営者もいる。
【3】納税猶予が打ち切られた場合には、猶予された税額に猶予期間に係る利子税を合わせて納付しなければならないが、このような万が一の場合の税負担も制度選択を躊躇させる要因となっている。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2436
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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