平成25年度・税制改正の建議。その３

日本税理士会連合会より「平成25年度・税制改正に関する建議書」が公表され、「非上場株式等に係る相続税及び贈与税の納税猶予制度における諸要件を緩和すること。」が盛り込まれています。

また、現在国会審議中の「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」の中でも、第７条に次のような規定が盛り込まれています。
「事業承継税制について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく認定の運用状況等を踏まえ、その活用を促進するための方策や課税の一層の適正化を図る措置について検討を行い、相続税の課税ベース（課税標準とされるべきものの範囲をいう。）、税率構造等の見直しの結果に基づき講ぜられる措置の施行に併せて見直しを行う。」

事業承継税制を利用しやすく方向性は日税連、法案ともに一致していますが、具体的にどのような施策によって利便性を向上させるのか、今後に注目です。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2437
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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