民主税調、H25税制改正方針まとめる。その１

8月21日、民主党税制調査会は平成25年度税制改正の基本方針をまとめました。

所得税、資産課税（相続税・贈与税等）については以下のとおりです。

(1)所得税については、格差社会への対応等の観点から、平成24年度税制改正大綱、税制抜本改革法第7条及び附則第20条に従い、課税所得5,000万円超について45％に引き上げるとした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、最高税率の引上げ等、累進性の強化等を行って所得再分配機能を回復することを始め、所要の見直しを行う。

(2)相続税・贈与税については、格差の固定化の防止等の観点から、平成24年度税制改正大綱、税制抜本改革法附則第21条に従い、バブル後の地価の大幅下落等に対応して相続税の基礎控除の水準の引き下げ、最高税率の引き上げ等を行うとともに、高齢者の保有資産の現役世代への早期移転の促進による需要喚起等を図る観点から贈与税の税率構造の緩和等を行う等とした税制抜本改革法の政府・与党原案や法案の国会審議における議論も踏まえつつ、課税ベース、税率構造等、所要の見直しを行う。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2456
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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