民主税調、H25税制改正方針まとめる。その２

8月21日、民主党税制調査会は平成25年度税制改正の基本方針をまとめました。

租税特別措置・税負担軽減措置等については以下のとおりです。

(1)歴史的使命を果たし終え、合理性を欠いた措置は、廃止・縮減する。効果が薄い措置も当然、廃止・縮減する。

(2)経済成長・雇用創出や円高・空洞化対策に有効性（費用対効果）が認められる措置で、特に日本再生戦略に示されたグリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業の重点3分野に関する措置については、日本経済を支える中小企業の活力も最大限活用しながら、納税者の納得感も踏まえつつ、果断に実施する。

(3)補助金などの歳出との役割分担といった相当性についても積極的に検討を行う。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2457
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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