民主税調、H25税制改正方針まとめる。その３

8月21日、民主党税制調査会は平成25年度税制改正の基本方針をまとめました。

税制抜本改革法第7条に基づく主な検討課題等については以下のとおりです。

(1)税制抜本改革法第７条に規定された検討課題については、同条に示されたそれぞれの方針、及び「『検討課題に対する法案提出後の対応の方向性』にかかる党内議論の進め方について」に基づき、平成25年度税制改正等の過程において検討を行う。

(2)逆進性対策については、簡素な給付措置及び給付付き税額控除検討ＷＴにおいて、引き続き検討を進める。

(3)住宅の取得にかかる措置については、具体的な方向性を示すべく、住宅取得にかかる消費税の影響検討分科会において、必要な措置の検討を進める。

(4)自動車取得税・自動車重量税については、抜本的な見直しを進めるべく、検討を進める。

(5)医療、転嫁対策、歳入庁、地方法人特別税等の検討課題については、所管部門における検討状況を注視しつつ、連携を行う。

記：資産家を応援する相続・相続税の専門家：税理士法人レガシィ　廣田勝彦　2458
（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）
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